ネットワーク企業の業務停止の理由について考える - ネットワークビジネスの危険性！トラブル多発な違法勧誘と企業の姿勢を問う

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ネットワークビジネスの会社は、ここ数年間、一年に一回はいずれかの会社が業務停止命令を受けているような気がする。

記憶に新しいところでは、フォーデイズ社の業務停止命令。2017年11月24日に全国紙でも報道なされたないようなため、ネットワークビジネス業界のことを知らなくても、そんな話もあったなと思う人もいる。

消費者庁は２４日、連鎖販売取引（マルチ商法）大手「フォーデイズ」が、清涼飲料水で「がんが治る」などと虚偽をうたって勧誘したのは特定商取引法違反として、一部業務の６カ月間停止命令を出した。

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報道では、「ガンが治る」清涼飲料水として勧誘したとのこと。

感がいい人はわかるかもしれないが、「販売」ではない。「勧誘」である。

マルチ商法は、会員が勧誘して新たな会員を増やしていくこと。消費者に販売していくこともできるが、あえて「勧誘」と使ったのは、会社と会員とどちらに責任があるかを暗に伝えるためじゃないかと思う。

販売→会社側に責任

勧誘→会員側に責任（それを見逃してきた会社も責任）

というように、明確に分かれる。

ネットワークビジネスの業務停止の場合、多くが会員が新たな会員を生むため、特商法にどれだけ則って活動するかが鍵になるが、業務停止がなされたということは、法律に則った勧誘のされ方がなかったということだろう。

「真っ当な」ネットワークビジネスの魅力の一つに、しっかりとした教育システムだと提唱する人もいる。しかし、上記のことから考察すると本当に優れた教育システムなんだろうか？

短期間で稼ぎたいなら、利益のためにどんなことをしてもいいと考えがちだが、長期的な繁栄を求めるならば、それはデメリットでしかない。ネットワークビジネスの稼ぎ方だけに言えたことではないが、すべてにおいて、あらためて考える必要がある。

ちなみに、その他2017年に処分が下された会社は、

リゾネットやジャパンライフ、他にもたくさんある。

【参考】http://www.no-trouble.go.jp/search/（東京くらしWeb：処分事業者等一覧）

古くでは、ナチュラリープラス、ニューウェイズ（現モデーア）なども業務停止命令を経験した。その多くは、会社側の製品不備というのではなく、会員が事実を伝えないまま勧誘したり、薬事法に抵触したりと、会員側に問題がある。

つまり、ネットワークビジネスの業務停止のほとんどが、会員がまともな勧誘をしていないということである。

断っておくが、ネットワークビジネスは特定商取引法の範囲内で合法なビジネスモデルであるため、犯罪ではない。知識と知恵をもって関わることをおすすめする。